不正競争防止法（Unfair Competition Prevention Act）
営業秘密の持ち出しやまね、まぎらわしい表示などを禁じた法律。登録しなくても守られる。
もう少し詳しい説明
不正競争防止法は、事業のうえで「ずるい」とされる行為をまとめて禁じた法律です。
守る対象がひとつではないので、「何を守る法律か」ではなく「どういう行為を禁じているか」で覚えるのがコツです。
特許や商標との大きな違い
登録が要りません。
| 登録 | 守られる条件 | |
|---|---|---|
| 特許・商標 | 必要（特許庁へ出願） | 登録されていること |
| 不正競争防止法 | 不要 | 法律が定める条件を満たしていること |
「登録していないから守られない」という選択肢は誤りです。ここが問われます。
営業秘密（いちばんよく出る）
社外に出したくない情報は、条件を満たせば営業秘密として守られます。持ち出した人や、それと知って受け取った人に、差止めや損害賠償を求められます。
3つすべてを満たす必要があります。1つでも欠ければ営業秘密ではありません。
争いになるのは、ほぼ秘密管理性です。
「重要な情報だ」と本人が思っていても、社内の誰でも自由に見られる場所に置いてあったなら、秘密として管理していたとは言えません。
秘密管理性を満たすには、たとえばこうした手当てが要ります。
- ファイルに「社外秘」と表示する
- アクセスできる人を限る（権限の設定、施錠）
- 就業規則や誓約書で扱いを定める
「守りたい」という気持ちではなく、「守っていた」という事実が要る。 ここが実務でも試験でも肝です。
なお、有用性は「実際に儲かったか」ではありません。失敗した実験のデータも、同じ失敗を避けられるという意味で有用とされます。
そのほかに禁じられている行為
営業秘密以外にも、いくつもの行為が並んでいます。よく出るものを挙げます。
| 行為 | 中身 |
|---|---|
| 周知表示の混同惹起 | よく知られた商品名や店の外観をまねて、混同させる |
| 著名表示の冒用 | 全国的に有名な表示を、混同しなくても勝手に使う |
| 形態模倣 | 他人の商品の形をそのまままねる（販売開始から3年間） |
| ドメイン名の不正取得 | 他人の商標などと同じドメイン名（example.com のような、インターネット上の住所にあたる名前）を、不正な利益を得る目的で取得・使用する |
| 原産地等の誤認惹起 | 産地や品質について誤解させる表示をする |
| 限定提供データの不正取得 | 限定提供データ（決まった相手にだけ、対価を取って提供しているデータ）を、不正に取得・使用する |
ドメイン名の項目は、IT分野の出題と相性がよく、そのまま問われます。
著作権法との違い
並べて出されるので、区別しておきます。
| 守るもの | |
|---|---|
| 著作権法（作った人に、その表現を使う権利を認める法律） | 表現されたもの（文章、プログラム、図） |
| 不正競争防止法 | 競争のうえでの公正さ（秘密、表示、形） |
アイデアや手順そのものは著作権法では守れませんが、秘密として管理していれば、営業秘密として守れる可能性があります。この役割分担が問われます。
覚え方：「ずるい」を並べた法律
- 人の秘密を盗む … 営業秘密の侵害
- 人の看板に似せる … 混同惹起・著名表示の冒用
- 人の形をまねる … 形態模倣
- 人の名前でドメインを押さえる … ドメイン名の不正取得
- 産地をごまかす … 誤認惹起
どれも「自分で築かずに、人が築いたものに乗る」行為です。この共通点でまとめると、細かい項目を覚え直さずに済みます。
試験ではこう出る
科目A（旧・午前）の法務の分野で出ます。いちばん多いのは、営業秘密の3要件を問う問題です。ITパスポートや情報セキュリティマネジメントでも同じ形で出ます。応用情報では、具体的な状況を示して営業秘密にあたるかを判断させたり、ドメイン名の不正取得を問う形になります。
判断の軸は2つです。営業秘密は、秘密管理性・有用性・非公知性の3つすべて。 そして、登録は不要。選択肢に「特許庁に登録することで守られる」とあれば誤りです。また、社内で自由に閲覧できた情報は秘密管理性を満たしません。
関連する用語
- 著作権法
- 作った人の権利を守る法律。こちらも登録は不要だが、守る対象が表現である点が違う
- 個人情報保護法
- 個人情報の扱い方を定めた法律。守る対象が「人の情報」である点が違う
- 不正アクセス禁止法
- 他人のIDでのログインなどを禁じた法律。持ち出す手段のほうを取り締まる
- 営業秘密
- 秘密として管理され、事業に有用で、公に知られていない情報。3つすべてを満たす必要がある
- 内部統制
- 組織が自らを律する仕組み。秘密管理性を満たすには、この整備が欠かせない
ミニクイズ
不正競争防止法において、情報が営業秘密として保護されるための要件の組合せはどれか。
正解は 2番：秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないこと
営業秘密として守られるには、秘密管理性・有用性・非公知性の3つをすべて満たす必要があります。1つでも欠ければ営業秘密になりません。とくに争いになりやすいのが秘密管理性で、社内で誰でも自由に見られる状態だったために認められなかった例があります。「特許庁に登録されていること」は誤りで、不正競争防止法は登録なしに守られる点が特許と大きく違います。「文書として記録されていること」も要件ではなく、形式は問われません。「独自に開発されたこと」も要件ではありません。
この分野をまとめて解く → 法務とシステム監査のミニテスト（全24問）
最終更新：2026-09-27