個人情報保護法（Act on the Protection of Personal Information）

分類

ストラテジ系 法務

出る試験

ITパスポート情報セキュリティマネジメント基本情報応用情報

重要度

★★★★☆

もう少し詳しい説明

個人情報保護法は、個人情報を集めるとき・使うとき・他人に渡すときの決まりを定めた法律です。

何が「個人情報」なのか

生きている人の情報で、誰のことか分かるものです。押さえるべき点が2つあります。

① 生きている人だけ

亡くなった人の情報は、この法律の対象外です。

② 単独で分からなくても、照らし合わせれば分かるなら該当する

社員番号だけでは誰か分かりませんが、名簿と突き合わせれば分かるなら、それは個人情報です。これを容易照合性と呼びます。

「これ単体では個人を特定できないから大丈夫」という選択肢は、たいてい誤りです。

言葉が3段階ある

同じ情報でも、どういう状態で持っているかで呼び名と義務が変わります。

整理されるほど、できることも責任も増えます。 本人から「見せてほしい」「消してほしい」と言われて応じる義務があるのは、保有個人データです。

扱うときの決まり

「あとで別のことに使いたくなった」は通りません。 目的の外で使うには、あらためて同意が要ります。

要配慮個人情報

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実など、扱いを誤ると差別や偏見につながりうる情報です。

ふつうの個人情報より厳しく、取得の段階で原則として本人の同意が必要です。さらに、後述のオプトアウトも使えません。

第三者へ渡すとき

原則は本人の同意です。ただし、一定の条件を満たせばオプトアウトという方法も使えます。

オプトアウトとは、「渡しますが、嫌だと言われたら止めます」と先に公表しておく方法です。本人が何も言わなければ渡してよい、という形になります。

ただし要配慮個人情報には使えません。 ここが試験で問われます。

加工した情報の2種類

個人が分からないように加工すれば、使いやすくなります。加工の程度で2つに分かれます。

外へ出せるのは匿名加工情報のほう。 名前の「匿名」が、外に出しても匿名のまま、という意味だと考えると取り違えません。

漏らしてしまったとき

漏えいなどが起きたとき、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務になる場合があります。「気づいたが黙っている」は許されません。

覚え方：預かりものとして扱う

個人情報は、本人から預かっているものだと考えると、決まりの理由がつながります。

• 預かるときに何に使うかを伝える（利用目的）
• 伝えた用途以外に勝手に使わない（目的外利用の禁止）
• なくさないように保管する（安全管理措置）
• 他人に又貸ししない（第三者提供の制限）
• 返せと言われたら応じる（開示・訂正・利用停止）

自分のものではないから、自由にはできない。 この一点で、ほとんどの選択肢は判断できます。

試験ではこう出る

科目A（旧・午前）の法務の分野で頻出です。多いのは、個人情報にあたるかどうかを判断させる問題と、要配慮個人情報・匿名加工情報の扱いを問う問題です。ITパスポートや情報セキュリティマネジメントでも同じ形で出ます。応用情報では、第三者提供やオプトアウトの条件まで踏み込みます。

判断の軸は2つです。他の情報と照らし合わせて分かるなら、それは個人情報。 そして、要配慮個人情報は取得に原則同意が要り、オプトアウトは使えない。 選択肢に「単体では特定できないので個人情報ではない」とあれば、まず疑ってください。

関連する用語

著作権法

作った人の権利を守る法律。こちらは「人の情報」ではなく「作られたもの」を守る

不正アクセス禁止法

他人のIDで勝手にログインする行為などを禁じた法律

内部統制

組織が自らを律する仕組み。個人情報の安全管理措置は、この一部として運用される

要配慮個人情報

人種・信条・病歴など、扱いを誤ると差別につながりうる情報。取得に原則として本人の同意が要る

匿名加工情報

個人を特定できないよう加工し、元に戻せなくした情報。本人の同意なく第三者へ渡せる

ミニクイズ

この分野をまとめて解く → 法務とシステム監査のミニテスト（全24問）

最終更新：2026-09-27