限定提供データ（limited provision data）
特定の相手に提供するために、電子的に管理して大量にためたデータ。不正競争防止法で保護される。
もう少し詳しい説明
限定提供データは、特定の相手に提供するために、電子的に管理して大量にためたデータです。不正競争防止法で保護されます。
平成30年（2018年）の改正で新しく加わりました。
なぜ新しく必要になったのか
データを売り買いする商売が増えてきました。地図データ、機械の稼働データ、購買データ。集めるのに費用がかかり、持っていることに価値があります。
ところが、こうしたデータは既存の法律では守りにくいものでした。
| 法律 | 守れない理由 |
|---|---|
| 著作権法 | 事実を集めただけのものには、創作性がない |
| 不正競争防止法（他社の成果にただ乗りする行為などを禁じた法律）の営業秘密 | 秘密として管理していることが要件。売るために外へ出すデータは、秘密にできない |
ここに穴がありました。 外部に提供することを前提にしたデータは、営業秘密の要件（秘密管理）を満たせません。かといって著作権でも守れません。
その穴を埋めるために作られた区分が、限定提供データです。
3つの要件
条文の定義はこうです。
この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう。
ここから3つの要件が出てきます。
| 要件 | 読み | 中身 |
|---|---|---|
| 限定提供性 | げんていていきょうせい | 業として、特定の者に提供する情報であること |
| 相当蓄積性 | そうとうちくせきせい | 電磁的方法により、相当量ためられていること |
| 電磁的管理性 | でんじてきかんりせい | ID・パスワード、暗号化（中身を、決まった手順で読めない形に変えること）などで管理されていること |
「特定の者」は、少人数とは限りません。 条件を付けて提供していれば、かなり広い相手に提供していても構いません。会員になれば誰でも使える形でも、会員という枠があれば「特定の者」にあたります。
誰にでも無条件に公開しているデータは、対象になりません。 管理されていないためです。
営業秘密との違い
同じ不正競争防止法の中に並んでいて、試験でも対比で出ます。
| 営業秘密 | 限定提供データ | |
|---|---|---|
| 秘密管理 | 要件である | 除外される（秘密管理されていると対象外） |
| ほかの要件 | 有用性、非公知性 | 限定提供性、相当蓄積性、電磁的管理性 |
| 想定する相手 | 社内、委託先など近い範囲 | 条件付きで外部へ提供する |
| 刑事罰 | ある | ない（民事の差止め・損害賠償のみ） |
秘密にするなら営業秘密、売るなら限定提供データと考えると、使い分けが見えます。
刑事罰の有無も問われます。限定提供データには刑事罰がありません。
何にあたるか
経済産業省の資料では、次のような例が挙げられています。
| 例 |
|---|
| 自動運転用の3次元地図データ |
| 船舶のエンジン稼働データ |
| POSから得た消費者の購買データを加工したもの |
| 携帯電話の位置情報から作った人流データ |
| 研究者や学生に提供する判例データベース |
どれも「集めるのに費用がかかり、条件を付けて外部へ提供している」ものです。
禁止される行為
不正に取得する、不正に取得したと知りながら使う、提供された目的の範囲を超えて使う、といった行為が対象になります。
違反すると、差止め（やめさせること）と損害賠償を請求できます。
試験ではこう出る
科目A（旧・午前）では、3つの要件がそのまま問われます。選択肢に「秘密として管理されていること」が混ぜられるのが定番で、これは営業秘密の要件なので誤りです。
営業秘密との対比も出ます。秘密管理が要件かどうか、刑事罰があるかどうかの2点が軸になります。
どの法律で守られるかという形でも出ます。限定提供データは不正競争防止法です。著作権法（創作した表現を守る法律）ではありません。
応用情報では、事例がどの保護にあたるかを判断させる形が出ます。秘密にしているなら営業秘密、条件を付けて外部提供しているなら限定提供データ、誰にでも公開しているならどちらでもない、という順で見ていきます。
関連する用語
ミニクイズ
不正競争防止法で保護される「限定提供データ」の要件に、当てはまらないものはどれか。
正解は 4番：秘密として管理されていること
限定提供データの定義では「秘密として管理されているものを除く」とされており、秘密管理されているものはむしろ対象から外れます。秘密として管理されているデータは、同じ不正競争防止法の営業秘密として保護されるためです。要件は、特定の者に提供する情報であること（限定提供性）、電磁的方法により相当量蓄積されていること（相当蓄積性）、電磁的方法により管理されていること（電磁的管理性）の3つです。営業秘密と限定提供データは、同じ法律の中で役割を分けて並んでいます。
この分野をまとめて解く → 法務とシステム監査のミニテスト（全24問）
最終更新：2026-10-20