業務委託と委託先の管理(outsourcing / supplier management)

分類
マネジメント系 システム監査
出る試験
基本情報応用情報
重要度
★★★★☆

業務を外部に任せること。任せても責任は委託する側に残るので、委託先が決まりを守っているかを確かめる必要がある。

もう少し詳しい説明

任せても責任は残る

業務を外部に任せることを業務委託と呼びます。

業務責任
委託する側任せる残る
委託先行う契約で定めた範囲で負う

ここが最も問われるところです。 任せたから確かめなくてよい、という形にはなりません。

確かめることの中身

段階すること
選ぶとき任せられる相手かを確かめる(体制、実績、認証)
契約するとき守ってもらうことを文書で定める
行っている間決まりどおりに行われているかを確かめる
終わるとき預けたデータが返却または削除されたことを確かめる

最後の段階が抜けやすいところです。 契約が終わったあとも、委託先にデータが残っていることがあります。

契約で定めること

定めること中身
秘密保持知った情報を外に出さない
取り扱う範囲どのデータを、何のために使えるか
再委託の扱い別の会社に任せてよいか。認める場合の条件
従業者の管理委託先の中で、誰が触れるか
事故が起きたときの連絡いつ、誰に、何を知らせるか
確かめる権利委託する側が、状況を確かめられること(監査の受入れ)
終了時の扱いデータの返却または削除

「確かめる権利」を契約に入れておかないと、確かめられません。 後から求めても、応じる義務がない形になります。

再委託

委託先が、さらに別の会社に任せる形です。

扱い中身
認めない契約で禁じる
事前の承認を条件に認めるどこに任せるかを把握できる
条件なしで認めるどこまで広がっているか分からなくなる

再委託先でも、委託する側の責任は及びます。 把握できない形にすると、事故が起きたときに経路がたどれません。

何段も重なっている場合があります。 その連なり全体を把握するのが、サプライチェーン攻撃への備えにもなります。

確かめ方

方法中身負担
報告を受ける委託先が自分で確かめた結果を出してもらう軽い
質問書に答えてもらう項目を決めて回答を得る中くらい
現地で確かめる実際に行って見る重い
第三者の認証を確かめる外部の審査を受けていることで代える軽い
第三者の監査の報告書を受け取る委託先が受けた監査の結果を使う軽い

すべての委託先に現地で確かめることはできません。 扱うデータの重さで、確かめ方を分ける形になります。

扱うデータ向く確かめ方
個人データ、重要な情報現地での確認を含める
影響が小さいもの報告や認証の確認

任せ方の種類

契約の形任せるもの指示できるか
請負契約仕事の完成作業の進め方を直接指示しない
準委任契約作業そのもの完成の責任は負わない
派遣契約労働者の派遣直接指示できる

請負契約で作業を直接指示すると、形が実態と合わなくなります(契約の種類のページで扱っています)。

監査で見るところ

確かめること中身
委託先を選ぶ基準があるかその場の判断で決めていないか
契約に必要な条項があるか秘密保持、再委託、確かめる権利
確かめた記録があるか契約だけで終わっていないか
指摘した点が直されたか是正の記録
再委託先を把握しているかどこまで広がっているか

契約書があることと、確かめていることは別です。 契約を結んだ時点で止まっている場合が、指摘される形になります。

試験ではこう出る

科目A(旧・午前)では、責任が残ることが問われます。任せても確かめる責任は残る、という部分が答えの軸です。

再委託の扱いも出ます。委託する側の責任が再委託先にも及ぶ、という部分です。

午後や応用情報(システム監査、セキュリティ)では、確かめる手立てを書かせる形で出ます。

問われ方答えの向き
委託先に対して何を確かめるか決まりどおり行われているか(記録で)
契約に何を定めるか秘密保持、再委託の扱い、確かめる権利
何が不足しているか契約だけで、確かめた記録が無い

関連する用語

サプライチェーン攻撃
取引先を経由して狙う攻撃。委託先の管理と結び付く
契約の種類(請負契約・準委任契約・派遣契約)
任せ方の違い。指示できる範囲が変わる
管理策と代替の管理策
委託先に求める手立て
個人情報保護法
個人データを委託するときの決まり
システム監査
委託先の状況を確かめる活動

ミニクイズ

個人データを含む業務を外部に委託した場合の、委託する側の責任に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解は 4番:委託したあとも、委託先が適切に取り扱っているかを確かめる責任が残る

業務を外部に任せても、委託する側の責任はなくなりません。委託先が適切に取り扱っているかを確かめる責任が残ります。契約書に条項を入れることは必要な手立ての1つですが、それだけで確認が不要になるわけではありません。再委託された場合も、委託する側は再委託先の取扱いまで把握しておく必要があります。そのため、再委託を認めるかどうかを契約で定める形が取られます。

間違えた用語の復習リストを見る →

この分野をまとめて解く → 法務とシステム監査のミニテスト(全24問)

最終更新:2026-11-09