電子消費者契約法・特定電子メール法・情報流通プラットフォーム対処法（Electronic Consumer Contract Act / Anti-Spam Act / Information Distribution Platform Act）

分類: ストラテジ系法務
出る試験: ITパスポート基本情報応用情報
重要度: ★★★★☆

インターネット利用に関わる3つの法律。操作ミスの救済、広告メールの事前同意、ネット上の権利侵害への対処を定める。

もう少し詳しい説明

インターネットの利用に関わる法律を3つ見ます。守る対象がそれぞれ違います。

法律	何から守るか
電子消費者契約法	ネット通販での操作ミス
特定電子メール法	迷惑メール
情報流通プラットフォーム対処法	ネット上の権利侵害

電子消費者契約法

正式名称は「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」です。

何を定めているのか

ネット通販での操作ミスを、取り消せるようにしています。

民法では、勘違い（錯誤）で契約しても、本人に重大な不注意があれば取り消せません。

ところがネット通販では、押し間違いが起きやすいという事情があります。

起きること
個数の欄に1を入れるつもりが、11になっていた
確認のつもりで押したボタンが、注文の確定だった

上下の帯を見比べてください。確認画面があるかないかで、取り消せるかどうかが入れ替わります。

この法律は、事業者が確認の画面を用意していなかった場合、消費者の重大な不注意があっても取り消せるとしています。

事業者側から見ると

裏返すと、事業者には確認措置を取る動機が生まれます。

用意するもの
注文内容を表示する確認画面
「この内容で注文する」とはっきり分かるボタン
訂正できる手段

これがあれば、民法の原則に戻ります。 つまり、重大な不注意があった消費者は取り消せません。

ネット通販で必ず確認画面が出るのは、この法律が背景にあります。

消費者が「確認は要らない」と自分で表明した場合も、特例の対象外になります。

特定電子メール法

正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。

オプトイン方式

いちばん問われるところです。

あらかじめ同意した者に対してのみ、広告宣伝メールを送信できる。

	考え方
オプトイン（現在）	同意した人にだけ送れる
オプトアウト（2008年改正前）	拒否されるまでは送れる

2008年の改正でオプトインに切り替わりました。 「拒否するまで送ってよい」から「同意がなければ送れない」へ、原則が逆になっています。

例外

同意がなくても送れる場合があります。

例外
取引関係にある者
名刺などでアドレスを通知した者
インターネットでアドレスを公表している個人事業者

買った相手へのお知らせは、同意がなくても送れます。 ここは試験でも問われます。

そのほかの義務

義務	中身
同意の記録の保存	いつ、どうやって同意を得たかを残す
表示義務	送信者の氏名・名称、受信拒否の通知ができる旨、その連絡先を書く
送信者情報を偽らない	差出人のアドレスやドメイン名（example.com のような、インターネット上の住所にあたる名前）を偽って送ってはいけない

受信拒否の方法を書いておくことが義務です。広告メールの末尾に「配信停止はこちら」が必ずあるのは、このためです。

情報流通プラットフォーム対処法

2024年（令和6年）の改正で、プロバイダ（家庭や会社をインターネットにつなぐ事業者）責任制限法から名前が変わりました。 施行は2025年（令和7年）4月1日です。

正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、略して情プラ法と呼ばれます。

もとの法律は何を定めていたか

プロバイダ責任制限法は、2つのことを定めていました。

	中身
責任の制限	権利侵害の投稿について、プロバイダがどこまで責任を負うか
発信者情報の開示	被害者が、書いた人の情報の開示を請求できる

プロバイダは板挟みになります。消せば発信者から、消さなければ被害者から責められます。そこで、一定の条件を満たせば責任を問われないと定めて、判断できるようにしました。

改正で足されたこと

大規模なプラットフォーム事業者への義務が足されました。

義務	中身
削除申出の窓口を整備し、公表する
申出への対応体制を整える（知識経験のある者を置く）
一定の期間内に判断し、申し出た人へ通知する
削除の基準を定めて公表する
削除したら、発信者へ通知する
運用状況を公表する（削除件数など）

対応の期間は省令で定められました。 申出を受けてから原則7日以内に、判断の結果を通知することとされています。

対象は大規模な事業者に限られます。省令では、平均の月間発信者数などで線が引かれています。

改正の方向は「速くする」と「見えるようにする」です。申し出ても何か月も放置される、基準が分からない、という状況を変えるためのものです。

試験ではこう出る

ITパスポートと科目A（旧・午前）でいちばん多いのが、特定電子メール法のオプトイン方式です。「あらかじめ同意した者にだけ送信できる」が答えになります。

電子消費者契約法は、「確認画面を設けていない場合、操作ミスによる契約を取り消せる」という形で出ます。

情プラ法は、名前が変わったばかりなので、プロバイダ責任制限法との関係が問われます。発信者情報の開示請求ができる法律、という押さえ方が基本です。

応用情報では、事業者が取るべき措置を問う形が出ます。確認画面の設置、受信拒否の方法の明示、削除申出への対応体制です。

ミニクイズ

特定電子メール法が採用している、広告宣伝メールの送信に関する規制方式はどれか。

正解は 1番：あらかじめ同意した者にだけ送信できるオプトイン方式

特定電子メール法は、あらかじめ同意した相手にだけ広告宣伝メールを送信できるオプトイン方式を採っています。同意を得た記録を保存する義務もあります。かつては、受信拒否の通知があるまでは送れるオプトアウト方式でしたが、2008年の改正でオプトインに切り替わりました。送信者の登録制や、送信数の上限を定める規制は設けられていません。なお、取引関係にある者や、名刺でアドレスを通知した者への送信は例外として認められています。

間違えた用語の復習リストを見る →

この分野をまとめて解く → 法務とシステム監査のミニテスト（全24問）

最終更新：2026-10-20