統合報告書と決算短信(integrated report / financial results summary)
企業が外に向けて出す資料。決算短信は決算の数字を速く伝える書類で、統合報告書は数字以外の取り組みも併せて示す冊子。
もう少し詳しい説明
企業は、外の関係者に向けていくつもの資料を出します。試験で並べて出るのは次の4つです。
| 資料 | 何を伝えるか | 出す決まり |
|---|---|---|
| 決算短信 | 決算の数字を速く | 証券取引所の規則 |
| 有価証券報告書 | 決算の数字を詳しく | 金融商品取引法 |
| 統合報告書 | 財務+財務以外の取り組みと長期の筋道 | 法律の義務ではない |
| アニュアルレポート | 1年の活動の報告 | 法律の義務ではない |
決算短信
決算日のあと、できるだけ早く数字を公表する書類です。証券取引所が、上場している会社に求めています。
- 売上、利益、資産などの要点
- 次の期の見通し
詳しさよりも速さを優先した形です。 詳しい版は、あとから有価証券報告書として出ます。
統合報告書
財務の数字だけでは説明できない部分を併せて示す冊子です。
| 入るもの | 例 |
|---|---|
| 財務の情報 | 売上、利益、資産 |
| 財務以外の情報 | 温室効果ガスの排出量、人材の育成、取引先との関係、統治の仕組み |
| 筋道 | それらをどう使って、長期に価値を生むか |
法律で義務付けられた書類ではありません。 出すかどうかは企業が決めます。
気候に関する開示
気候の変化が企業にどう影響するかを開示する枠組みとして、TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォースの提言)があります。
| 枠組み | 立場 |
|---|---|
| TCFD提言 | 気候に関する開示の枠組みを示した提言。2015年に設置された組織が2017年に公表 |
| ISSB基準 | その考え方を引き継いで作られた、開示の基準 |
TCFDは2023年に役割を終え、開示の枠組みづくりはISSBに引き継がれました。 ただし「TCFD提言に沿った開示」という言い方は、いまも資料の中に残っています。
試験でこの語が出てくるときは、気候に関する情報を財務の資料と並べて出す流れを押さえておけば読めます。
誰に向けた資料なのか
統合報告書を出す理由は、読む相手が株主だけではなくなったところにあります。
- 投資する側(長期の見込みを知りたい)
- 取引先(続けて付き合えるかを見たい)
- 働く人と働こうとする人
- 地域と社会
ステークホルダが広がったことに対応した資料、という位置づけです。
試験ではこう出る
科目A(旧・午前)では、資料の名前と中身の対応が問われます。速さが決算短信、財務以外を含むのが統合報告書、という切り分けです。
午後や応用情報では、本文に出てくる会社が外に何を説明しようとしているかという文脈で出ます。数字以外の取り組みを示したい、という条件と結び付きます。
関連する用語
- ステークホルダ
- この資料を読む相手。株主だけでなく、取引先や従業員も含む
- 内部統制
- 出す数字が正しいことを担保する仕組み
- バランススコアカード(BSC)
- 財務以外の面も併せて見る考え方。統合報告書と発想が近い
ミニクイズ
統合報告書の説明として、最も適切なものはどれか。
正解は 2番:財務の情報と、環境や人材などの財務以外の情報を併せてまとめ、長期の価値の作り方を説明する冊子
統合報告書は、売上や利益のような財務の情報と、環境への取り組み、人材、統治の仕組みといった財務以外の情報を一冊にまとめ、長期にわたってどう価値を生むかを説明する資料です。決算の数字を速く伝えるのは決算短信の役割で、こちらは証券取引所の規則に基づいて出します。税務の明細や社内向けの手引きは、外部への説明の資料ではありません。
この分野をまとめて解く → 経営戦略と企業活動のミニテスト(全34問)
最終更新:2026-11-09